広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
日本世論調査会が今年７月に実施した平和に関する世論調査では，71％が日本政府は禁止条約に参加すべきと回答しています。ヨーロッパ諸国では７割から８割が，核保有国のイギリスでも国民の59％が政府に核兵器禁止条約への署名を求めています。 今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。
日本世論調査会が今年７月に実施した平和に関する世論調査では，71％が日本政府は禁止条約に参加すべきと回答しています。ヨーロッパ諸国では７割から８割が，核保有国のイギリスでも国民の59％が政府に核兵器禁止条約への署名を求めています。 今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。
日本世論調査会が昨年７月に実施した調査では，条約に参加するべきだとの回答が72％に上り，国民多数の意思ははっきりしております。唯一の戦争被爆国として特別の位置を占める日本政府が核保有国と同じ主張をするわけにはいかないので，核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをするとしております。しかし，なくすという考えとなくさないという考えを橋渡しする中立の論理はありません。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書（案） 2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、結婚の際に夫婦同姓も夫婦別姓も選ぶことのできる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3％を大きく上回った。特に多くの人が初婚を迎える30代における賛成・容認は84.4％となり、社会の考え方や価値観が確実に変化していることを示しているといえる。
世論調査で、東京オリンピック・パラリンピック大会を中止または延期すべきと答えた方が約８割おられます。新型コロナの収束が見えない中で、今年の開催はやめるべきだと考えております。 国や組織委員会との関係で計上せざるを得ない費用を除いて、国際トライアスロン大会の開催は中止すべきです。選考レースとして不可欠なものではありません。
たとえ国民の９割が平和条約締結に反対であっても、それを貫いてもらいたいと思いますし、実際は、直近の今の世論調査でも、６割ぐらいの方が禁止条約に批准すべきだ、日本政府はという考え方で、反対の人は25％、よく分からないとか別の意見が十何％なんですけど、日本国民としては今んところはそういう世論になっております。
真ん中にありますとおり、世論調査においては夫婦別性を求める方、賛成の方が42.5％、反対が29.3％と、当然いろんな意見があるわけでございます。2015年の最高裁判決においてはその下のほうにありますが、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないというべきであると付言されております。
今年６月の日本世論調査会の調査によれば，日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきと答えた人は72％に達し，核の傘が必要だという人は8.6％にすぎません。 日本政府は参加しない理由として，核保有国が参加しない条約には実効性がないとしています。
国内での世論調査では，早急なる接種は望んでないという声も多数あるようです。やはり，安全性であったり有効性が担保されるまで様子を見るということであるんじゃないかなというふうに思いますけども，先ほど市長答弁いただきました円滑な接種ということで，国が提供し，実費も国負担と。
ＮＨＫの世論調査では、７割の人が自分も感染するのではないかと不安を抱えているとの結果が出ております。日本では、東京の感染状況が一つの目安とされておりますが、10月からは東京への往来が可能となる予定となっております。しかし、専門家の間では、今後、第３波の波が来ないとも限らず、引き続き警戒を要するとの見解を持っておられます。
８月に発表された日本世論調査会の調査では，核兵器禁止条約に参加すべきという国民は７２％に上っています。しかし，政府は唯一の戦争被爆国にもかかわらず，核抑止力を口実に被爆者，国民の悲願に背を向け続けています。 原爆投下直後に降った黒い雨の被害をめぐる訴訟で，政府は住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず，広島県，市は広島高裁に控訴しました。
７月に行われた朝日新聞の世論調査によると、政府の観光支援策Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの開始に対して、反対74％、賛成19％との結果が出ています。新型コロナウイルスに対する不安感や、東京、大阪、愛知などの大都市圏をはじめ全国各地で感染者が再び増加している時期であったこと、業務委託先の問題が大きく取り上げられたことなどを考えれば、違和感を覚えるものではありません。
いろいろな調査がありますけれども，内閣府の世論調査によると，都市住民の農山漁村への定住願望はあるというものが平成２６年度で３１．６％ですが，その前の平成１７年度では２０．６％というふうになっておりました。こういう傾向を見ると，やや増加傾向にあるという内容が見てとれると思います。
共同通信の世論調査によると，コロナ危機に対する経済対策として有効なのは消費税率の引き下げの声が１位を占めたとのことです。日本経済がこの危機から抜け出すために直ちに消費税を５％に引き下げること，また１０５機にも及ぶＦ３５戦闘機の爆買いや５兆３０００億円の軍事費の削減など，事業の見直しを行い，国民への支援をさらに進めるよう国に要望することを求めます。御所見をお示しください。
さらに、内閣府が平成29年に行いました世論調査では、選択的夫婦別氏の導入に必要な法改正を容認する人の割合は42.5％となっております。家族のあり方に対する国民の意識も変化しているものと考えております。
その結果、14、15日の共同通信社の全国世論調査では、内閣支持率が逆転をし、桜を見る会で首相が十分説明をしていると思わないというのが83.5％、自民党支持層でも73％、公明党支持層でも91％の方が十分説明していないというふうに答えておられます。このように、今、官僚機構を巻き込んだ安倍内閣のうそと欺瞞、忖度の政治に国民の怒りが広がっていると思います。
内閣府のプラスチックごみ問題に関する世論調査では、プラスチックごみによる海洋汚染などについて89％の方が関心があると回答したとのことです。また、10年以上前にスーパーなどのレジ袋の無料配布を廃止した富山県では、エコバッグを使おうと地道に啓発した結果、エコバッグ持参率が95％に達したとのことです。
内閣府のプラスチックごみ問題に関する世論調査では、プラスチックごみによる海洋汚染などについて89％の方が関心があると回答したとのことです。また、10年以上前にスーパーなどのレジ袋の無料配布を廃止した富山県では、エコバッグを使おうと地道に啓発した結果、エコバッグ持参率が95％に達したとのことです。
国民の多くは世論調査で望んでいない憲法改正への執念。私から見れば、危険な内閣の船出だと思います。木山市長には市民の立場に寄り添って、地方自治体からしっかり国に意見を上げ、平和と市民の暮らし第１の政治姿勢を貫いてほしいと心から思います。そうした観点から、以下の３点について質問をいたします。
アベノミクスの実感もされず、消費増税の駆け込み需要も、もはやほとんど見られず、こういった増税に反対する世論調査も半数を超えている中で、この建設契約に反対をさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。 ○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。 ◆５番（景山浩君） 私のほうからは、賛成の立場で討論させていただきます。
最新の世論調査でも反対が多数であり，増税反対の国民の意思は明確です。 １９８９年に消費税が導入されて以来，増税と引きかえに法人税が減税されてきました。片や，当然ふやすべき社会保障費を削減してきました。３１年間の消費税収は累計で３９６兆７０００億円であり，一方，法人三税の減収額は２９７兆８０００億円で，国税の法人税だけ見ても２１０兆１０００億円の減収です。